574

view

通産省による行政指導であり、罰則を伴う拘束力はないようです。メーカーの努力義務に近いのですが、基本的に各メーカーとも従っています。ただ「絶対に」全機種の全部品をこの期間保管しているとは限らないようです。メーカーに部品を納入している部品会社の方で、法律の改正、規格の変更、材料の生産中止などがあって代替部品の入手が不可能になることもあります。メーカーとしては「部品がないので修理できません」としか言えないと思いますが…。【補足】通産省と表記しましたが、現在は経済産業省になります。しかし名称変更後にも具体的指導は行われていないようです。http://homepage3.nifty.com/barrier-free-town/chiqyu-kiki.htm再度書きますが、通達ですので「法的な拘束力」はありません。でたらめな解答もありますが、そんな法律はありません。業界団体の努力義務ですから、仮に消費者が裁判で訴えても意味がありません。ちなみにEX-Z700の発売日は2006年8月です。まだ5年も経過しておりませんね…。修理部品の最低保有期間内で修理が提供できなくなってしまったので、同等品と交換という話は、数は多くないですが経験上珍しくはないです。