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では契約を取り消したらどうでしょう？未成年者が、法定代理人（主に親権者）の許可を得ないで行った単独契約は取り消しが可能です。（民法5条2項）また民法5条3項の「処分を許された財産」に関しては判例があります。「1 か月分の分割金が処分を許された財産の額の範囲内でも、支払総額が約2か月分以上であるときには、取消しができる。」とありますので、NHK受信料は下手をすれば一生涯続きますので、NHKがよく使う言い訳の「受信契約は処分を許した財産の範囲内」は該当しません。「解約」と「取り消し」とは、法的に全く別の行為です。・「解約」とは、有効な契約を途中でやめる事です。・「契約の取り消し」とは、意思表示の際の法的な瑕疵などによって、契約成立時に遡及してその契約が無効であったとみなされます。（民法121条）簡単に言えば、その契約は最初からなかった事になります。既に支払った金員は不当利得になるため、NHKは返還しなくてはなりません。（民法703条）取消権者は、本人もしくはその法定代理人ですから、親御さんが代理で取り消すことも可能です。必ず、貴方が取り消しの意思表示をした事を法的に証明できるように、内容証明郵便に配達証明をつけてNHKに出します。（料金は1,200円くらい）詳しくはJP（日本郵政）のHPにあります。http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/また、クレジットカードがあれば「e内容証明」というサービスもあり、インターネット上から内容証明が出せます。http://enaiyo.post.japanpost.jp/mpt/【例文】放送受信契約取り消し通知平成22年○○月○○日NHK○○営業センター長殿平成○○年○○月○○日に貴局と契約名義人たる通知人との間で交わされた放送受信契約は、通知人は未成年者で親権者の許可を得ない単独契約である為、通知人は本通知を以って民法5条2項に従い当該契約を取り消す。（契約時に支払ったのなら）尚、支払った金員○,○○○円は貴局の不当利得になる為本通知到着後一ヶ月以内に左記方法にて返金の事。（郵便為替なり現金書留なりお好きな方法で）契約者住所契約者氏名、㊞取り消し通知を送る先は、お住まいの住所地を管轄するNHK営業所の「営業センター長殿」へ宛てて出せばいいのです。全国NHK営業所一覧http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/地方局で不安ならNHK本社に出すのもアリです。東京都渋谷区神南2-2-1 日本放送協会 会長 福地茂雄様※以下はよく読んで、頭に叩き込んでおいて下さい。取り消しとは法で認められた国民の権利であり、“強行規定”なので、NHKの了承は必要ありません。取り消しの意思表示が相手方に到達（内容証明がNHKに配達された時）すれば法的に発効し、取り消しは完了です。（民法97条1項）仮にNHKが受け取り拒否をしても、郵便局員が手渡しで配達できる状態にあったわけですから、その意思表示は到達したものとみなされます。（判例があります。最小判 平成9年(オ)第685号）※後日、NHKから電話や郵送物で「取り消しは認められない」とか「契約は有効だ」などと言ってくるようですが、そのような事は裁判所が判断する事で、NHKが勝手に判断はできません。貴方の取消権行使に関してNHKが異議があるなら、NHKは対抗するには裁判をしてその主張を認められなければなりません。「異議があるなら裁判所でお聞きします」のみ言って後は相手にしなくて大丈夫です。その後、NHKから仮に支払い用紙などが送られてきてもゴミ箱もしくは資源ごみへ直行で大丈夫です。今後、契約する気がないのならNHK集金人が来てもお相手する必要もありません。今のご時世物騒ですから、知らない人間相手にドアを開けるなどしない方がいいでしょう。ドアを開ける必要もなく、またTVの有無も言う必要もなく、インターフォンもしくはドアチェーン越しに、「契約はしませんのでお帰り下さい、文句あるなら裁判でも何でも受けてたちますよ」でいいのです。明確に「帰れ」という意思表示後も居座るようなら刑法の不退去罪成立ですので、遠慮なく110番通報、警察に対処してもらいましょう。普通は「しつこいと警察呼びますよ」とでも言えば退散するでしょう。ワンゼグ携帯は、NHKは契約が必要と言っていても、これは判例や法律で明示されているわけでもなんでもなく、昭和25年に施行された放送法の32条1項にある「協会の放送を受信できる受信設備を設置」の、NHK側の勝手な拡大解釈にしか過ぎません。我々がNHKの勝手な解釈に一方的に従わなければならない義務はありません。だいたい、携帯電話を“設置”しますか？