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BDP-S350の取扱説明書・マニュアル [全79ページ 17.73MB]

BDP-S350 4-110-402-01(1)69その他ソフトウェア等に関する 重要 なお知 ら せこの度は弊社製品（以下「本製品」）をお買い上げいただきありがとうございます。本製品のご使用を開始される前に必ず、本製品に含まれるソフトウェア等に関するこのお知らせをお読みください。お客様による本製品の使用開始をもって、このお知らせの内容をご確認の上、ご同意いただけたものとさせていただきます。ソフトウェア使用許諾契約書本製品に含まれるソフトウェア（以下「許諾ソフトウェア」とします）につきまして、下記のソフトウェア使用許諾契約書をお読みください。なお、本製品にはGNU General Public LicenseまたはGNU Lesser General Public Licenseの適用を受けるソフトウェアが含まれていますが、かかるソフトウェアは「許諾ソフトウェア」には含まれず、下記ソフトウェア使用許諾契約書の対象とはなりませんのでご注意ください。GNU GPL/LGPL適用ソフトウェアの使用許諾条件については、「GNU GPL/LGPL適用ソフトウェアに関するお知らせ」をご覧ください。また、同様に、本製品には「OpenSSL（「Original SSLeay」ライブラリを含む）」および「NetBSD」、「JPEG」、「fdlibm」、「Root Certificate」が含まれていますが、下記ソフトウェア使用許諾契約書と、各ソフトウェアに関する「お知らせ」に記載されておりますソフトウェアの使用許諾条件に矛盾又は齟齬がある場合には、各「お知らせ」にかかるソフトウェアの範囲において、各「お知らせ」に記載されております使用許諾条件が優先いたします。ソフトウェア使用許諾契約書　 本契約は、お客様（以下「使用者」とします）と弊社（以下「ソニー」とします）との間での許諾ソフトウェアの使用許諾に関する条件を規定しております。第1条（総則）許諾ソフトウェアは、日本国内外の著作権法並びに著作者の権利およびこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関する法律によって保護されています。許諾ソフトウェアは、本契約の条件に従いソニーから使用者に対しての使用許諾されるもので、許諾ソフトウェアの著作権等の知的財産権は使用者に移転いたしません。第2条（使用権）1 . ソニーは、許諾ソフトウェアの日本国内における非独占的な使用権を使用者に許諾します。2 . 本契約によって生ずる許諾ソフトウェアの使用権とは、本製品上においてのみ、使用者が許諾ソフトウェアを使用する権利をいいます。3 . 許諾ソフトウェアの使用は私的範囲に限定されるものとし、許諾ソフトウェアを営利目的を含むいかなる目的でも貸与または頒布する事はできません。第3条（許諾条件）1 . 使用者は、許諾ソフトウェアを取扱説明書に記載の使用方法に沿って使用するものとします。2 . 使用者は、許諾ソフトウェアおよび関連書類等の一 部または全部を複製、複写もしくは修正、追加等の改変をしてはならないものとします。3 . 使用者は、許諾ソフトウェアおよび関連書類等を日本国外に輸出、移送をしてはならないものとします。4 . 使用者は、許諾ソフトウェアに関しリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等のソースコード解析作業を行ってはならないものとします。5 . 使用者は、許諾ソフトウェアの一 部を許諾ソフトウェアから切り離して単独のソフトウェアとして使用してはならないものとします。6 . 使用者は、許諾ソフトウェアおよび関連書類等を再使用許諾、貸与またはリースその他の方法で第三者に使用させてはならないものとします。7 . 使用者は、許諾ソフトウェアおよび関連書類等を使用して、ソニーを含む第三者の著作権、特許権その他の知的財産権を侵害するような行為を行ってはならないものとします。8 . 使用者は、許諾ソフトウェアおよび関連書類の著作権もしくは商標にかかる表示等の一 部または全部を除去、変更、追加してはならないものとします。9 . 使用者は、本製品と共に許諾ソフトウェアの一 切（全ての構成部分、マニュアルなどの関連書類、電子文書および本契約書を含みます）を譲受人に譲渡し、かつ当該譲受人が本契約の全条項に同意することを条件とし、許諾ソフトウェアおよび前条に規定するその使用権を第三者に譲渡することが出来るものとします。なお、許諾ソフトウェアの一 切が譲受人に譲渡され、かつ当該譲受人が本契約の全条項に同意した時点をもって、当該譲受人とソニーとの間で本契約の内容を条件とする契約が成立し、かつ、元の使用者とソニーとの間での本契約は解除されるものとします。第4条（許諾ソフトウェアの権利）許諾ソフトウェアおよびその関連書類に関する著作権等一切の権利は、ソニーまたはソニーが許諾ソフトウェアの再許諾権を許諾された原権利者（以下原権利者とします）に帰属するものとし、使用者は許諾ソフトウェアおよびその関連書類に関して本契約に基づき許諾された使用権以外の権利を有しないものとします。第5条（ソニーおよび原権利者の免責）ソニーおよび原権利者は、許諾ソフトウェアについて何等の保証を行うものではなく、使用者が本契約に基づき許諾された使用権を行使することにより生じた使用者もしくは第三者の損害に関していかなる責任も負わないものとします。但し、これを制限する別途法律の定めがある場合はこの限りではありません。第6条（第三者に対する責任）使用者が許諾ソフトウェアを使用することにより、第三者との間で著作権、特許権その他の知的財産権の侵害を理由として紛争を生じたときは、使用者自身が自らの費用で解決するものとし、ソニーおよび原権利者に一 切の迷惑をかけないものとします。第7条（自動アップデート）1 . 許諾ソフトウェアにはソニーまたはソニーの指定する第三者のサーバーに本製品を接続した際に許諾ソフトウェアが自動的にアップデートされる機能を有するものがあります。使用者が、この自動アップデートの機能を用いない旨設定した場合、または、アップデートをするか否かを問わせる設定にした場合で且つ使用者がアップデートの実行を拒否した場合、使用者による許諾ソフトウェアの使用に関してソニーは何等の責任を負わないものとします。2 . 使用者は、前項に従い自動アップデートの機能を有効にした場合、（A）許諾ソフトウェアのセキュリティ機能の向上、エラーの修正、アップデート機能の向上等の目的で許諾ソフトウェアが適宜自動的にアップデートされること、および（B）当該許諾ソフトウェアのアップデートに伴い、許諾ソフトウェアの機能が追加、変更または削除されることがあることに同意するものとします。第8条（秘密保持）使用者は、本契約により提供される許諾ソフトウェア、その関連書類等の情報および本契約の内容のうち公然と知られていないものについて秘密を保持するものとし、ソニーの承諾を得ることなく第三者に開示または漏洩しないものとします。第9条（契約の解除）ソニーは、使用者において次の各号の一 に該当する事由があるときは、直ちに本契約を解除し、またはそれによって蒙った損害の賠償を使用者に対し請求できるものとします。（1） 本契約に定める条項に違反したとき（2） 差押、仮差押、仮処分その他強制執行の申立を受けたとき第10条（許諾ソフトウェアの廃棄）前条の規定により本契約が終了した場合、使用者は契約の終了した日から2週間以内に許諾ソフトウェア、関連書類およびその複製物を廃棄するものとします。ソニーが要求した場合、使用者は許諾ソフトウェア、関連書類およびその複製物を廃棄した旨を証明する文書をソニーに差し入れするものとします。第11条（許諾ソフトウェアの更新）1 . 使用者が、ネットワークからのダウンロード（第7条に定める自動アップデートを含む）あるいはソニーが提供または販売する更新用CDにより許諾ソフトウェアの更新を行う場合、更新後のソフトウェアについても本契約が適用されるものとします。ただし、ソニーより別の契約条件が提示される場合はこの限りではありません。なお、使用者は、更新用CDを許諾ソフトウェアの更新以外の目的で使用しないものとします。2 . 前項に定める更新を行った結果、本製品に何らかの不都合が生じた場合には、ソニーの相談窓口へお問い合わせください（裏表紙）。第12条（その他）1 . 本契約の一 部が法律によって無効となった場合でも、当該条項以外は有効に存続するものとします。2 . 本契約に定めなき事項もしくは本契約の解釈に疑義を生じた場合には、ソニー、使用者は誠意をもって協議し、解決するものとします。GNU GPL/LGPL適用ソフトウェアに関するお知らせ本製品には、以下のGNU General Public License（以下「GPL」とします）またはGNU Lesser General Public License（以下「LGPL」とします）の適用を受けるソフトウェアが含まれております。お客様は添付のGPL/LGPLの条件に従いこれらのソフトウェアのソースコードの入手、改変、再配布の権利があることをお知らせいたします。パッケージリストlinux-kernel.tar.gzpumplrzszbusyboxgccglibcnetbasedosfstoolslzomkcramfshostnamescfsこれらのソースコードは、Webでご提供しております。ダウンロードする際には、以下のURLにアクセスしてください。http://www.sony.net/Products/Linuxなお、ソースコードの中身についてのお問い合わせはご遠慮ください。以下、GNU GENERAL PUBLIC LICENSE の原文を記載します。GNU GENERAL PUBLIC LICENSEVersion 2, June 1991Copyright (C) 1989, 1991 Free Software Foundation, Inc. 51 Franklin Street, Fifth Floor, Boston, MA 02110-1301 USAEveryone is permitted to copy and distribute verbatim copies of this license document, but changing it is not allowed.次のページにつづく⇨

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