853-810636-049-A ソ フ ト ウ ェ ア 使 用 権 許 諾 契 約 書 お客さまへのお願い 本ｿﾌﾄｳｪｱ製品のｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾌﾟ ﾛｸﾞﾗﾑの記録媒体の梱包を解かれる前に必ずお読み下さい。 この度は本ｿﾌﾄｳｪｱ製品をお求めいただき、まことにありがとうございます。 弊社では本ｿﾌﾄｳｪｱ製品のお客様によるご使用およびお客様へのｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽについて、下記の「ｿﾌﾄｳｪｱ使用権許諾契約書 」を設けさせていただいております。本契約書を充分 にお読みください。本契約書の条件にご同意いただけない場合には、本ｿﾌﾄｳｪｱ製品のｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの記録媒体の梱包 を解かれずにお求めになった取扱店にご返却くださ れば、代金をお返しいたします。本ｿﾌﾄｳｪｱ製品のｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの記録媒体の梱包を解かれた場合には、本契約書の条 件にご同意いただいたものといたします。 なお、本契約書は本ｿﾌﾄｳｪｱ製品の使用許諾についての証明ですので、大切に保管してください。 ソフトウェア・プロダクト名 InfoCage/モバイル防御 お客様（以下「甲｣といいます。）と日本電気株式会社（以下｢乙｣といいます。）とは、１．１所定のｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄに関し、次のとおり合意します。 １． 定義 １．１ 「ｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ」とは、本契約に基づき甲に提供される、上記のｵﾌﾞｼﾞｪｸﾄ形式のｺﾝﾋﾟｭｰﾀ･ﾌﾟﾛ ｸﾞﾗﾑおよび関連資料をいいます。 １．２ ｢指定ﾊｰﾄﾞｳｪｱ｣とは、ｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄに何らの変更を加えることなくこれを稼働させることができるｺﾝﾋ ﾟｭｰﾀをいいます。 ２． ライセンス ２．１ 乙は、甲に対し、ｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄを一時に下記台数までの指定ﾊｰﾄﾞｳｪｱ上で甲の内部業務目的のためにのみ使 用する一身専属的、譲渡不能の非独占的権利を許 諾し、甲はかかる権利を受諾します。 許諾台数： １台 ２．２ ｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄは、指定ﾊｰﾄﾞｳｪｱの一時ﾒﾓﾘ（例えば、RAM）にﾛｰﾄﾞされ、または固定ﾒﾓﾘ（例え ば、ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ、その他の記憶装置）にｲﾝｽﾄｰﾙされたときに当該ｺ ﾝﾋﾟｭｰﾀにおいて使用されたものとします。 ３． 複製権 ３．１ 甲は、前条に定める範囲内でｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄを使用する場合、当該範囲内でｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄを複製（ ｲﾝｽﾄｰﾙ）することができます。 ３．２ 前項に規定するほか、甲は、ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟまたは保管目的でｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄを１部のみ複製することができます 。 ３．３ 前２項に基づきｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄを複製した場合は、ｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄに付されている乙の著作権表示そ の他の表示と同一の表示を当該複製物にも付すものとします。 ４． 移転等 ４．１ 甲は、乙の書面による事前の承諾を得ることなくｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄを第三者に譲渡し、担保に供し、または第三者に使 用させてはなりません。 ４．２ 甲は、乙の書面による事前の承諾ならびに日本国政府および関連する外国政府の必要な許可を得ることなく直接または間接にｿﾌﾄ ｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄまたはその直接製 品を輸出、再輸出、転売、出荷、もしくは転用し、または輸出、再輸出、転売、出荷、もしくは転用させてはなりません。 ５． 逆コンパイル等 ５．１ 甲は、ｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄを改変、ﾘﾊﾞｰｽｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、逆ｺﾝﾊﾟｲﾙまたは逆ｱｾﾝﾌﾞﾙしてはなり ません。 ５．２ 甲は、ｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ上または内部にある乙の著作権表示その他の表示を除去または変更してはなりません。 ５．３ 甲は、ｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄのいかなる部分およびｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄから抽出されたいかなる情報も、第三者 に開示し、漏洩し、または入手可能にしてはなりません。 ただし、本契約の条件に従って、甲の内部業務を履行するためにｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄに接する必要のある甲の従業員に対する 開示は、この限りではありません。本 項の義務を果たすために甲が採用すべき注意の程度は、甲自身の同様の秘密情報に関して甲が採用している注意の程度と同一のものとし ますが、かかる注意の 程度は、いかなる場合も善良なる管理者の注意を下回ってはなりません。 ６． 無体財産権 ６．１ 本契約は、ｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄに関する著作権その他の知的財産権を甲に移転するものではありません。 ７． 保証の制限 ７．１ 乙は、甲に納入したｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄの記録媒体に乙の責めに帰すべき事由の欠陥（ただし、ｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀ ﾞｸﾄの使用に支障を来すものに限ります。）があった場 合において、ｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄの納入日から30日以内に甲から当該媒体を添えて書面により当該欠陥を乙に申し出たとき は、当該媒体を無償で取り替えるもの とし、これをもって媒体に関する乙の一切の責任とします。 ７．２ 乙は、納入日から6ｹ月以内に、乙の責めに帰すべき事由によるｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄの誤り（ﾊﾞｸﾞ）が発見され、そ の旨を甲から通知された場合、乙が適切とする修 正を行います。ただし、甲は、当該ﾊﾞｸﾞ修正により当該誤りが完全に訂正されない、または誤動作が回避されない場合があることを あらかじめ了承するものと します。本項に基づく修正をもってｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄに関する乙の担保責任の全てとします。 ７．３ 乙は、商品性および特定目的との合致性に関する保証ならびに第三者の権利を侵害しないことの保証を含め、前２項を除き、いかな る保証も行いません。 ７．４ 乙は、いかなる場合も、甲の逸失利益、特別な事情から生じた損害（損害発生につき乙が予見し、または予見し得た場合を含みます 。）および第三者から甲に 対してなされた損害賠償請求に基づく損 害について一切責任を負わない ものとします。また、乙が損害賠償責任を負う場合には、乙の損害賠償責任は、その法 律上の構成の如何を問わず、甲が支払った本ｿﾌﾄｳｪｱ製品の代金相当額を以てその上限とします。 ８． 契約の終了 ８．１ 甲は、文書による終了通知を乙に与えることにより、本契約に基づく甲の権利を任意に終了させることができるものとします。 （乙の宛先は本書末尾に記載の ものとします。 ） ８．２ 甲が本契約のいずれかの条項の一に違反した場合には、乙は、いつでも本契約に基づく甲の権利を終了させることができるものとし ます。 ８．３ 前２項により本契約が終了する場合、甲は、全ての媒体に含まれたｿﾌﾄｳｪｱ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄを直ちに破壊し、その旨を証する 文書を乙に提出するものとします。 ８．４ 本条第１項または第２項により本契約が終了しない限り、本契約は有効に存続するものとします。 ９． その他 ９．１ 本契約書にかかわる紛争は、東京地方裁判所を管轄裁判所として解決するものとします。 ご連絡先 日本電気株式会社 第一システムソフトウェア事業部 〒108-8558 東京都港区芝浦4丁目14番地22号（NEC大東田町ビル） FAX 03-3456-5819
