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軽自動車ならだれが買っても優遇される、しかしそうでない車は優遇しないで普通に累進課税だよ、というあり方がおかしいと思います。確かに、公共交通機関の少ない地域では、一人あたりの自動車所有台数も多く、税金を優遇してもらわないと苦しい家庭もあるでしょう。都会だって車は必要なこともありますし、でもワーキングプアで働いてるのに収入が少なく苦しい、という家庭もあります。そういう人のためには、税制上優遇するべきではあると思います。

しかしその一方で、公共交通機関が発達している地域で、別に生活に苦しくない人が「優遇されている」という自覚なしに、単に「安くてお買い得」という程度の認識で軽自動車を購入していることも事実でしょう。コペンやビート、カプチーノのような車を都会で乗り回している人も、(表現は悪いですが)田舎でギリギリの生活をしながらアクティに乗っている人と同様に優遇されることがおかしいのです。他にも、都会にはギラギラのインチアップしたホイールはいて、LEDでクリスマスみたいに飾り付けられた軽自動車が走っています。程度問題ですが、趣味にガッツリ金をかけるために、税が優遇される軽自動車を買うほうが、「お得でかしこい」買い方になっているのは誰が見てもおかしい。

問題なのは、自動車の種類で優遇するかどうかを決めるという根本的な考え方でしょう。買い手にはそれぞれの思惑があって、車を購入するわけです。無理して登録車を買うべきとは思いませんが、もう少し優遇されるべき人を厳選する必要はあるでしょう。高所得者がセカンドカーやサードカーとしてビートに乗っているというのは、軽自動車の優遇税制を悪用しているといわれても仕方ないでしょう。まあ高所得者からは他の部分でかなり税金をとっている(相続税で相続する財産の半分が税金になる人もいるぐらい)ので、自動車税ぐらい安くたっていいだろうと個人的には思いますけどね。ですが、それはまた別の問題。

じゃあどういう基準で優遇者を決めるのかというと、それはそれで難しい問題にはなってきます。私個人では結論は出せませんが、優遇するのを「自動車の種類」だけでなく、「購入者の状況」をメインにしなければ、上記の問題は解決しないでしょう。課税自体は自動車ですが、その中で一定の条件を満たした「人」を優遇する。そういう柔軟な対応をしないと、一部の裕福な軽自動車ユーザーのせいで、優遇されるべき人が困るという構造はそのままでしょう。

余談ですが、他にも自動車を巡る税金には問題はたくさんありますよ。自動車税だけでなく重量税もとり、さらに購入時には取得税と消費税もとる。ガソリンにもガソリン税をかけ、どちらもちゃっかり消費税もとる。もちろんそれぞれにもっともらしい理由(意味)はあるのですが、つきつめれば似たような意味合いです。何重にも課税されていると言えるでしょう。

燃費や排気ガスうんぬんで、エコカーの税金をどうこうするのもいいですが、それ以前に根本的な税制を変えないと、効果は半減でしょうね。